2026 年上半期におけるベトナム労働市場の分析

03/08/2026の

2026年上半期、ベトナムの労働市場は、雇用者数、平均所得、採用需要が前年同期比で着実に増加し、力強い回復基調を示しました。一方で、高度人材への需要の拡大、求職者間の競争激化、さらにはデジタル化や経済構造の変化に伴う労働市場の構造転換など、新たな課題にも直面しています.

回復基調を維持する一方で、依然として課題を抱える労働市場

2026年上半期のベトナム労働市場は、持続的な経済回復を背景に、力強い回復基調を示しました。採用需要の拡大と雇用機会の増加により、雇用創出と労働者の平均所得はいずれも改善しました. ベトナム統計総局（General Statistics Office：GSO）によると、労働力人口、就業者数、平均月収はいずれも2025年同期比で増加しています。また、失業率は2.22％と低水準を維持し、不完全就業率も1.65％まで低下しており、ベトナムの労働市場が着実に安定化し、継続的な改善を遂げていることが示されています.

主要指標:

労働力人口：5,370万人
就業者数：5,260万人
平均月収：900万ドン（前年同期比約71万7,000ドン増）
正規の学位・資格を有する労働者の割合：29.7％
インフォーマル雇用の割合：61.9％まで低下し、雇用の質とフォーマル化が着実に進展

2026年の採用における主なトレンド

1. 「採用人数」よりも「人材の質」を重視する企業が増加

企業は経営効率の向上を重視する中で、採用戦略も「人数の拡大」から「質の高い人材の確保」へと移行しています。大量採用よりも、即戦力として早期に成果を発揮し、企業文化に適応できる人材が優先される傾向にあります.

採用需要は、マーケティング、営業（Sales）、情報技術（IT）、物流（Logistics）、製造業、サプライチェーンマネジメントなどの分野で引き続き高い水準を維持しています。また、学歴だけでなく、実務経験、専門知識、適応力、デジタルスキルなどを重視するコンピテンシー重視の採用が主流となっています.

2. 高度人材への需要が引き続き拡大

人工知能（AI）、自動化、デジタルトランスフォーメーション（DX）の急速な進展により、企業が求める人材像は大きく変化しています。専門知識に加え、デジタルリテラシー、分析力、問題解決能力、環境変化への適応力、さらには外国語能力を備えた人材への需要が一段と高まっています.

その結果、高度なスキルを持つ人材とそうでない人材との間でスキル格差が拡大しており、継続的な学習やリスキリング、能力開発が競争力維持の鍵となっています.

3. サービス産業が引き続き雇用を牽引

2026年上半期において、サービス産業は全就業者の40.9％を占め、依然として最大の雇用創出分野となりました。これに工業・建設業（33.9％）、農林水産業（25.2％）が続いています.

この雇用構造は、ベトナム経済が従来型産業から高付加価値産業へと移行していることを示しており、デジタル化、都市化、そして持続的な経済成長戦略と軌を一にしています.

労働市場が直面する根強い課題

回復傾向が見られる一方で、ベトナムの労働市場は依然として複数の構造的課題に直面しています。特に深刻なのは、企業の採用ニーズと労働力の質との間に存在するギャップであり、企業は専門知識や実践的なスキルを備えた人材の確保に苦戦しています.

さらに、新卒者や若年層は、豊富な実務経験を持つ求職者との競争が激化しており、就職市場で厳しい状況に置かれています。同時に、AIや自動化技術の普及により、創造力、クリティカルシンキング、コミュニケーション能力、問題解決能力、デジタルスキルといった能力が、採用における重要な評価基準となっています。そのため、企業・求職者双方にとって、テクノロジー主導の労働市場への適応が不可欠となっています.

2026年下半期の労働市場見通し

専門家は、マクロ経済の安定と継続的な投資流入を背景に、ベトナムの労働市場は2026年下半期も堅調な成長を維持すると予測しています。特に、製造業、物流、電子商取引（EC）、テクノロジー、小売業、サービス業では、引き続き高い採用需要が見込まれています.

一方で、人材の質に対する要求は今後さらに高まると考えられ、優秀な人材の獲得競争は一層激化するでしょう。企業は人材採用・育成戦略を強化する必要があり、労働者も継続的な学習やスキル向上、環境変化への柔軟な対応力を身につけることが、変化の激しい労働市場で競争力を維持するために不可欠となります.

まとめ

2026年上半期のベトナム労働市場は、雇用の拡大、所得水準の向上、そして市場全体の安定化という点で着実な改善が見られました。一方で、企業の採用方針は「採用人数の拡大」から「質の高い人材の確保」へと大きく転換しています.

このような変化の中で、継続的なスキルアップ、デジタルスキルの習得、そして変化への適応力は、個人の競争力を左右する重要な要素となっています。また、企業にとっても、人材育成への投資と将来を見据えた組織づくりは、持続的な成長と競争優位性を確保するための重要な戦略となるでしょう。変化を前向きに受け入れ、柔軟に対応できる企業と人材こそが、今後の新たな成長機会を最大限に活かすことができると期待されています.